日・南「慰安婦」合意を非難／朝鮮外務省代弁人

“被害者が納得できる謝罪と賠償を”

昨年12月28日、日本軍「慰安婦」問題をめぐる日本と南朝鮮の外相会談が行われ、「慰安婦」問題を「妥結」することで合意したことと関連して、朝鮮外務省のスポークスマンは1日、日本は、日本軍性奴隷犯罪に対する国家的法的責任を認め、全ての被害者が納得できるように徹底した謝罪と賠償をしなければならないと指摘した。

スポークスマンは、日本が南朝鮮との「慰安婦」問題「妥結」についてけん伝していることに関して、うわべだけの「謝罪」と廉価の資金支出で日本の性奴隷犯罪行為を覆い隠すことにした今回の合意は、国際的正義と被害者らの正当な要求に顔を背けた政治的駆け引きの所産であると批判した。

一方、今回の合意について米国が急いで「祝賀」と「全面的履行支持」を表明したことに言及し、米国は、日本と南朝鮮を自らが推進している侵略的な３角軍事同盟に縛っておくために「慰安婦」問題の「妥結」をあおり立ててきたと指摘した。

スポークスマンは、日本が20万人の朝鮮女性をはじめ、世界の諸国の女性らを相手に働いた性奴隷犯罪は国際的な特大型の反人倫犯罪で、その被害者は朝鮮半島の南だけでなく北にもおり、他のアジア諸国と欧州にもいると強調した。

そのうえで、加害者である日本政府が国家の法的・道徳的責任を認めて心から謝罪して賠償し、踏みにじられた名誉に対する回復と再発防止措置を一日も早く講じなければ、この問題は絶対に解決されないと指摘した。

在日同胞も非難の声

姜秋蓮・総連中央副議長兼女性同盟中央委員長は12月29日に談話を発表し、日本当局による日本軍性奴隷問題に対する責任追及、謝罪・賠償の要求はおろか、過去の罪悪を永遠に無化しようとする日本の犯罪的策動に加担した南朝鮮当局の対日屈従行為を糾弾すると述べた。