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“「労働改革」は対国民詐欺劇”/朴槿恵政権の労働改悪政策に厳しい反発

南朝鮮では現在、朴槿恵政権が推進する「労働改革」反対を訴える大規模な市民デモなどが連日繰り広げられている。しかし朴政権は労働組合などを露骨に弾圧しながら、関連法案処理を強行しようとしている。

民主労総のトップ逮捕

集会の際に道路を選挙したなどとして逮捕状を発行され、曹渓宗(南朝鮮仏教最大宗派)の総本山である曹渓寺に先月16日から身を隠していた全国民主労働組合総連盟(民主労総)のハン・サンギュン委員長(53)が10日午前、寺を出て自ら警察に出頭した。

警察は今年4月16日、ソウル広場など4カ所で集会を開いて道路を占拠した容疑などで、8回にわたりハン委員長に出頭通告を行ったが、ハン委員長がこれに応じなかったため、6月23日には裁判所に逮捕状を発行させた。

ハン委員長は先月14日にソウル都心で行われた、朴槿恵政権の労働改悪政策や歴史教科書の国定化などに抗議する「民衆総決起大会」を指揮した後、警察当局の手が及びにくい曹渓寺に保護を要請し、同寺に身を隠していた。

この日、警察側は84個中隊、6720人もの警察を動員し、物々しい逮捕作戦を繰り広げた。

出頭前に曹渓寺で記者会見を行ったハン委員長は、「法廷で狂気に満ちた公権力による不法な弾圧の実態を明らかにし、混乱に陥った不義の政権の素顔を暴く」と主張した。

また、「政府とセヌリ党は、財閥が要請した低賃金、非正規職拡大、自由な解雇、労組無力化を実現する労働改悪を、経済を生かす法律だと言って対国民詐欺劇を繰り広げている。財閥に与えるプレゼントの箱に労働改革の包装をかけても、労働改悪を改革にすることはできない」とした。さらに野党に対して「今回の臨時国会で労働改悪法案処理の中断を宣言しなければならない」と述べた。

強行される関連法案処理

朴槿恵政権は「若者の雇用問題の解決や経済再生のための労働改革を推進していく」などとしながら、関連法案の立法を推進してきた。与党・セヌリ党が国会に提出した法案は▼派遣勤労者保護等に関する法律▼期間制および短時間勤労者保護等に関する法律▼勤労基準法▼雇用保険法▼産業災害補償保険法改定案の5つで、「労働改革関連5法案」と呼ばれている。

朴槿恵大統領はこれらについて、「われわれの息子、娘に職場を作り、親の世代に安定した定年を保障するための法」と強調した(7日、青瓦台での発言)が、その実態は、民生安定という美名の下で労働者の雇用問題と勤労環境をより一層悪化させる労働改悪法案である。

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