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〈World Opinion〉砲撃事態が残した示唆点/メディアオヌル

〝結局、答えは対話のみ〟

南朝鮮のメディア批評専門紙である「メディアオヌル」が8月25日、最近、北南間の高位級緊急接触によって一触即発の軍事的緊張が解消されたことと関連して、「砲撃事態が残した示唆点」と題した記事を掲載した。内容は次のとおり。

地雷爆発と対北拡声器放送再開、そして砲撃まで。重なる南北間の葛藤が南北高位級会談を通じて締めくくられた。政治圏と与野を問わず歓迎する雰囲気だ。

今回の砲撃事態は朴槿恵政府下で起こった最大の南北間軍事危機であり、これを対話で収拾したという点に大きな意味がある。砲撃事態と南北高位級会談の過程で表れた南北関係の示唆点を整理してみた。

保守派の対北政策は「原則」に代表される。李明博政府は北が先に核を廃棄すれば経済成長させてやるという「非核・開放・3000」を打ち出した。朴槿恵政府の「韓半島信頼プロセス」もまた、北が変われば南北関係が進展するという「対北原則論」を前提とする。

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