真摯な「対話の意志」示すべき／朝鮮外務省代弁人が米国に提言

朝鮮外務省のスポークスマンは米国が朝鮮半島の核問題に関連する対話が開かれていない責任を朝鮮に転嫁しようとしていることについて7月29日、米国に「対話の意志」の真情性を示すべきだと強調した。朝鮮中央通信が伝えた。

スポークスマンは、米国務省6者会談特使が去る7月25日から南朝鮮と周辺諸国を奔走して、「自分たちは対話の扉を開けてあるが、朝鮮が対話に出るのをはばかっている」「朝鮮が他の道へ進む決心を下すなら自分たちは柔軟に対応する」などと言って、朝鮮のせいで対話が再開されていないかのように世論をまどわしていると述べ、朝鮮半島で対話がなく緊張だけが引き続き激化しているのは、米国の対朝鮮敵視政策、特にその軍事的表現である侵略的な合同軍事演習が続いているからであると指摘した。

スポークスマンは、米国がいわゆる「対話の意志」や「柔軟性」を唱えて騒ぎ立てているのは、最近、米国内でオバマ行政府の対朝鮮政策が失敗したという非難が激しくなったため、対話が開かれない責任を朝鮮に転嫁して危機を免れようとする単なる浅知恵にすぎないと非難した。

そのうえで、米国が合同軍事演習の中止で自らの唱える真摯な「対話の意志」を示さなければ、情勢激化の悪循環だけが続き、対話も行われないと強調した。

一方、朝鮮外務省のスポークスマンは同日、米国務省が7月27日に発表した「2015年人身売買報告書」で朝鮮に再び言いがかりをつけたとして、米国を非難した。

（朝鮮新報）