南の国家情報院(国情院)が2012年にイタリアの会社からハッキングプログラムを購入していたことが分かった。これと関連して、国情院が民間人に対する盗聴・傍受をしていたのではないかとの疑惑が強まっており、政治問題化している。
発端は今月、世界各国にインターネット監視プログラムを販売してきたイタリアの会社「ハッキングチーム」のコンピューターが何者かにハッキングされ、顧客のメールなど内部資料がインターネット上に流出したこと。流出した内部資料には監視プログラムを購入した数十の国・機関の目録が列挙されている。この中にはコード名「SKA(South Korea Army)」と顧客名「5163 Army Division」が登場する。
5163部隊とは国情院の対外用偽装名称である。由来は朴正熙政権時代の中央情報部(KCIA)に遡る。5.16軍事クーデターの時、朴正熙少将(当時)が明け方の3時に漢江を突破したことから、5163という数字がつけられたという。
流出した「ハッキングチーム」のメール文書に出てくる5163部隊の英文住所(SEOCHO P.O. Box200, Seoul)も、国情院の対外住所(ソウル瑞草区私書箱200号)と同じだ。
国情院が購入したソフトは、パソコンやスマートフォンをウイルス感染させ、情報などを盗み取るもので、李炳浩院長は「対北海外情報戦のための技術分析と戦略樹立のための研究開発用」と主張。「国民を対象にした(ハッキング)活動はありえない」「仮にそのようなことがあったとすれば、いかなる処罰も受ける」と述べたという。
しかし、「ハッキングチーム」内部文書から、国情院側が南朝鮮で人気の無料対話アプリ「カカオトーク」に対するハッキング技術の進展事項を問合せたという内容も出てきた。5163部隊がハッキングプログラムを購入した時期が2012年2月だったこともあり、最大野党の新政治民主連合(新政連)は国情院が組織的に選挙(同年4月の総選挙および12月の大統領選挙)介入に活用したのではないかと追及した。
国情院は2012年当時、ネット上の書き込みを通じて大統領選に介入した。これを指示した元世勳・元国情院長は今年2月の2審で選挙法違反の有罪判決を受けている。今回、国情院が大統領選の2週間前にハッキングプログラムのライセンスを30本追加注文したことも判明し、対内監視用に購入したのではないかとの疑惑はますます深まった。
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