
6日に行われた日朝国交正常化連絡会総会
日朝国交正常化連絡会(以下、連絡会)全国総会が6日、東京・千代田区の連合会館で行われた。連絡会の福山真劫共同代表(「フォーラム平和・人権・環境」代表)をはじめとする役員らが参加した。
総会では、連絡会の石坂浩一共同代表兼事務局長(立教大学准教授)が、2015年の運動方針について提起した。
まず、この間の東北アジア情勢について言及。日朝関係については、昨年5月29日に日朝両政府がストックホルム合意を発表して以降、朝鮮側は日本人に関する特別調査委員会を設置し、日本政府は対朝鮮制裁措置を一部解除するなど、関係改善に向けてある程度進展がもたらされたかのようであったが、今年に入ってから政府間協議は停滞しているとしながら、去る3月に総聯中央の許宗萬議長と南昇祐副議長宅に対し、警察当局が不当な強制捜索を行うなど、日本側が朝鮮側に対する圧力を強めていると指摘した。
一方、米国の対朝鮮敵視政策が強化されていることが、東北アジア情勢を不安定化させていると指摘した。
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