世界遺産で歴史わい曲／明治日本の産業施設、「強制労働」を否定

「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を機に、過去の歴史を隠蔽しようとする日本側の姿勢が、再び明らかになった。

5日、ドイツで開かれているユネスコの世界遺産委員会で登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」は、九州の5県と、山口、岩手、静岡の各県にある23施設で構成される。うち7施設は、福岡県の八幡製鉄所や長崎県の三菱造船所、端島炭坑（軍艦島）など、日本の植民地統治期に多くの朝鮮人が強制労働を強いられた施設である。これらの施設には、植民地時代に5万7900人の朝鮮人が強制徴用され、122人が現地で死亡したといわれる。

端島炭坑（軍艦島）をはじめ朝鮮人強制労働があった7施設を含む8県23施設が世界遺産に登録された（連合ニュース）

今回の世界遺産登録をめぐっては、ドイツで開かれた会議で朝鮮人強制労働問題に関する日本と南朝鮮の対立が再燃し、4日に予定されていた審議が1日先送りされた。翌5日、議長国のドイツが、日本と南朝鮮だけでなく、他の委員国からの意見陳述を一切認めないと宣言する異例のやり方で登録が決まった。

日本の佐藤地ユネスコ大使は、登録決定後、「1940年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが本人の意に反して動員され、厳しい環境下で労働を強いられた。第2次世界大戦当時、日本政府も徴用政策を施行したという事実を理解できるようにする措置を取る準備ができている」と述べた。

しかし、岸田文雄外相は同日夜、大使の発言について「強制労働を意味するものではない」と事実上否定した。