公安の総聯弾圧を批判しない日本メディア／浅野健一

日朝合意壊す暴挙黙認

（写真：朝鮮新報）

5年前の朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）からのマツタケ輸入をめぐる事件で、在日本朝鮮人総聯合会の許宗萬議長、南昇祐副議長の自宅が強制捜索されたことについて、日本のマスメディアは一般刑事事件報道として公安情報を垂れ流した。

京都府警外事課と神奈川、島根、山口の3県警の合同捜査本部は3月26日、朝鮮から10年9月24日にマツタケ約1200キロを上海経由で中国産と偽って輸入したとして、外為法違反（無承認輸入）の疑いで、東京都台東区の貿易会社社長（61）と社員（42）の二人を逮捕し、「関係先」として、許議長の東京都杉並区の自宅などを家宅捜索した。

許議長の自宅には早朝から「京都府警察」などと上着の背中に書いた捜査員が家宅捜索に入った。全員マスクをして顔を隠している。報道ヘリが上空を飛び、各テレビ局のカメラが捜査員の姿を撮影して、オンエアした。公安警察が捜索を事前にリークしていたのだ。