駐南米大使の襲撃事件後に上昇した朴槿惠大統領の支持率がまた下がり始めた。青瓦台は今回の事件を「韓米同盟に対するテロ」と規定し、背後に「従北勢力」の暗躍があると宣伝することで保守勢力の再結集を図ったが、その効果は数週間も経たたずに失われた。
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