朝鮮中央通信によると、朝鮮の南朝鮮人権対策協会が21日、調査通報を発表した。調査通報は、南で国家保安法による人権蹂躙が続いているとしながら、国家保安法の撤廃を求めた。要旨は次のとおり。
南朝鮮の「保安法」は、1948年12月1日に李承晩が親米独裁「政権」に反対する南朝鮮の進歩的な人士と人民の闘争を弾圧、抹殺するためにつくり上げたもので、世界法制史上類例のない反人権的条項から成り立っている。
「保安法」は朝鮮を占領した日帝が植民地支配体制を維持し、わが人民の反日民族解放運動の弾圧に適用した「治安維持法」を模倣したものである。
1925年4月、日帝が自国内の共産主義運動を弾圧する目的で制定した「治安維持法」は日本法律史上悪名高い法として、「国体の変革」を目的とする結社の組織および加盟、結社目的の実行に関する協議、扇動などに対して死刑に至るまで処罰することになっている。
また、「保安法」は解放後、南朝鮮を不法に占領した米国が自分らの植民地支配のために強圧的につくり上げた悪法である。
「保安法」はつくり上げる当時、南朝鮮に「刑法」や「刑事訴訟法」さえ制定されていなかった状態で出た臨時法であって、実際に、1953年9月と1954年9月に「刑法」と「刑事訴訟法」が制定された後、当然廃止されなければならなかったが、李承晩は米国の庇護の下でこの悪法を維持し、独裁統治の手段とした。
「保安法」は、人間の初歩的な権利まで蹂躙、抹殺する反民主的かつ反人倫的な悪法である。
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