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【寄稿】経済危機の「地雷原」、家計債務問題に視る南朝鮮経済/楊憲

「労働市場の柔軟化」がもたらした不安定な雇用状況

昨今、南朝鮮においては家計債務が深刻な問題として浮上している。

家計の抱える債務残高は2000年代以降持続的に増加傾向を示しており、2013年末には総額で1000兆ウォンを超え、2014年9月末現在1060兆ウォンにまで膨れあがっている。 このように膨大した家計債務が何らかの理由で不良債権化した場合、金融機関が破綻し経済危機をもたらす可能性があるため、南では経済危機の「地雷原」もしくは「時限爆弾」であると比喩されている。

こうした家計債務問題の背景には、雇用不安定化により家計への分配が弱まることで家計所得が伸び悩んでいるという事実がひそんでいる。

南で不動産担保ローンの金利低下が続く中、過去最高水準に達した家計債務がさらに増加することが懸念されている(連合ニュース)

南で不動産担保ローンの金利低下が続く中、過去最高水準に達した家計債務がさらに増加することが懸念されている(連合ニュース)

雇用の不安定化をもたらした原因は1997年の経済危機後、IMFに突きつけられたコンディショナリティーにしたがって「労働市場の柔軟化」と呼ばれる労働市場の規制緩和が実施されたことにある。「労働市場の柔軟化」とは、簡短に述べるならば、企業が労働者を自由に雇用、解雇できるようにすることで賃金コストの調整を容易にする措置である。このように述べると甚だ聞こえはよいが、あくまで傍点は「自由に解雇」に打たれており、それによる賃金コストの削減が目的となっている。

南では「労働市場の柔軟化」を実施するため、1998年に「整理解雇法」と「勤労者派遣法」が制定、施行された。これにより、企業は正規職を合法的に整理解雇できるようになり、賃金コストが割安な非正規職を人材派遣会社などから間接的に雇用できるようになった。

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