新年の辞を通じた朝鮮の破格の提案と主動的な後続措置によって、新年早々から朝鮮半島を取り巻く情勢は波乱と激動の兆候を見せている。
新年の辞は今年に朝鮮半島の緊張緩和と平和的環境をつくるうえで決定的な転換点をもたらすべく、北南関係の「大転換、大変革」を果たすとともに、米国と南朝鮮を何としてでも政策転換へと導く意志を内外に表明した。
9日に朝鮮が提起した合同軍事演習と核実験の臨時中止に対する重大提案は、その意志の端的な表れであり、これは一方的な政策転換を促すのではなく、米国と合意した9.19原則、すなわち「行動対行動」の原則に従って政策転換の土壌をつくるための主動的で戦略的な措置であるといえる。

南朝鮮の市民社会では北南関係改善を求める声が高まっている(写真は5・24措置の解除を求める市民団体メンバーら、13日、連合ニュース)
南朝鮮では新年の辞を通じた朝鮮の破格の提案に対するコンセンサスが、野党はもちろん、与党内にも形成されており、今後、高位級接触と離散家族再会事業が実現する可能性が高まり、短期的には北南関係改善において若干明るい展望が開けている。
しかも度重なる惨事と国政運営の失敗などによって、支持率が30%台にまで下がり、窮地に追い込まれた朴槿恵政権が、逆説的に政権基盤を安定させ、早期レームダック化を防ぐため、影響力の大きい「北南関係、統一問題」に戦略的に依存する公算も小さくないものと見られる。
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