米国務省がシン・ウンミ氏の追放に憂慮

「国家保安法、表現の自由を侵害」

南朝鮮政府が米国籍の在米同胞シン・ウンミ氏を追放したことに対し、米国務省は国家保安法が表現の自由を侵害すると憂慮を表明した。

10日(現地時間)のニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、米国務省のサキ報道官は9日、南朝鮮政府のシン・ウンミ氏追放事件に関して、「われわれは国家保安法が場合によって(そう)解釈されて見なされるように、表現の自由を制限し、インターネットへの接近を統制している点を憂慮している」と明らかにした。

ニューヨーク・タイムズ紙はこうした米国務省の立場を報道し「シン氏の追放はワシントンも批判した」と指摘した。

米国務省が南朝鮮政府の措置に対して立場を明らかにしたのは非常に異例だといえる。 昨年、南朝鮮政府の統合進歩党解散判決申請や、これによる解散審判に対しても米国政府は発言を控えたからだ。

ガーディアン、ドイチェ・ヴェレなどの各紙もシン氏に対する南朝鮮政府の追放事件を相次いで報道し、同じように米国務省の立場を紹介して「米国の核心同盟国である韓国政府の措置に対する国務省のこうした立場は非常にめずらしいケース」と論評した。

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