南朝鮮の憲法裁判所が統合進歩党に対する政党解散決定を通告したことに関連し、在日韓国民主統一連合、在日韓国青年同盟、在日韓国民主女性会、在日韓国人学生協議会らが19日に連盟で次のような発表を発表した。
憲法裁判所は今日、統合進歩党に対して政府が請求していた政党解散を認めると通告した。これにより国会議員を擁する合法政党が即時解散し所属国会議員も議員職を失うという極めて重大な事態を迎えた。われわれはこの決定と決定を下した憲法裁判所そして一連の解散シナリオを強行した朴槿恵政権を全身の怒りで糾弾するとともに、すべての進歩民主勢力と力をあわせて、民主主義を踏みにじる朴政権の退陣を求めて不退転の決意で闘うことを再度、明らかにするものである。
2012年の大統領選挙で国家情報院などの国家機関による選挙介入と政治工作が行われたことが明らかになり、真相究明を求める国民世論とキャンドルに包囲された朴槿恵政権は、窮地を脱するとともに保守政権の永久執権を企図して、政権糾弾の先頭に立つ統合進歩党の抹殺に乗り出した。
保守言論・団体を総動員して「従北」キャンペーンを意図的に撒き散らしながら、同党の李石基議員に対する「内乱陰謀事件」をねつ造し、さらには憲法裁判所への違憲政党解散審判請求を強行したのである。
しかし、解散審判請求の核心的根拠ともなった「内乱陰謀事件」について高裁は、政府・検察側が主張する「内乱陰謀」を無罪とし、「地下革命組織・RO」の存在も否定した。憲法裁判所での1年にわたる審理過程でも、政府側はメディアに登場したでたらめな記事を「証拠」として大量に提出するかと思えば、保守人士の根拠のないひぼう中傷を弁論として垂れ流すことに終始し、結局「従北」を証明するなんの証拠も提出できないままであった。統合進歩党は綱領・政策、組織、政党活動のどこにも「従北」とされるような点はなく、憲政秩序に違背するものはないと正々堂々と展開した。
いうまでもなく、憲法裁判所は民主化の過程で国民が闘いを通じてかち取ったものであり、憲法裁判所に付与された政党解散審判の趣旨は権力による恣意(しい)的な政党解散を許さず、結社の自由と民主主義の核心である政治的多元主義を保障することにある。国連の人権規約やヴェニス委員会(法による民主主義のための欧州委員会)も同様に規定している。
統合進歩党の解散請求に反対し民主主義を守ろうとの世論が、韓国内はもちろんのこと海外からも大きく巻き起こったのは当然だ。
だがこうした反対世論にもかかわらず、朴政権は憲法裁判所を通じて統合進歩党解散という暴挙をなんのためらいもなくはたらき、憲法裁判所は憲法の守護者であることを放棄した。目的のためには手段を選ばず、平然と憲法と民主主義を破壊する朴政権の本質が満天下に明らかになった。
すでに朴政権に対して統合進歩党はもちろんのこと、内外から非難と糾弾の声が殺到している。公約を破棄し失政・悪政の連続で国民の支持を失った朴政権は、統合進歩党の解散を急ぐことで現在の「鄭允会ゲート事件」をなんとかしのごうと画策したのだろうが、さらなる危機に直面するのはいうまでもない。
誰も民主の流れをせき止め進歩の炎を消すことはできない。進歩政党の強制解散というぬぐいさることのできない歴史的な大罪を犯した朴槿恵政権は、進歩民主勢力の団結した力によっていずれ終えんを迎える。それが歴史の教訓であり真理である。
(朝鮮新報)