無期限延期に批判噴出／戦時作戦統制権の移管問題

南朝鮮の韓民求国防長官と米国のチャック・ヘーゲル国防長官は10月23日(現地時間)、ワシントンで「韓米安保協議会議」(SCM)を開き、戦時作戦統制権（戦作権）の南朝鮮軍への移管を再延期することで合意した。移管時期を明記せず、南朝鮮軍の能力および周辺安保環境などの「条件」が満たされてから移管することにしたもので、事実上の無期限延期ともとれる内容に内外から批判が集まっている。

米国依存の高まり懸念

戦時作戦統制権とは、戦争時に軍隊の作戦を指揮する権限のこと。南朝鮮の戦時作戦統制権は、朝鮮戦争下の1950年7月から国連軍司令官や南朝鮮駐留米軍司令官が掌握していたが、盧武鉉政権時代の2005年に戦作権の移管を12年に実現することが合意された。しかし李明博政権に入ってから15年まで延期され、現政権下でこのたび再延期が決まった。