「人権問題」を巡って、国連の場で朝鮮とEU、日本、米国との間で対立が激化している。朝鮮国内の人権状況を国際刑事裁判所(ICC)に付託する「決議案」を採択しようとする動きに対して、朝鮮は捏造された報告書に基づく不当な圧力だと猛反発している。
今回、EUと日本が共同で草案を作成した「北朝鮮人権決議案」は40数ヵ国が共同提案国として署名し、10月22日に人権問題を担当する国連総会第3委員会に提出された。委員会は11月中に決議案を採択し、総会に上程する予定だという。
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