ストックホルム合意に沿って調査状況を通報

特別調査委員会と日本政府代表団の実務面談／遺骨など4分野を同時並行で

すべての日本人に対する包括的調査を行っている｢特別調査委員会｣と日本政府代表団との実務面談が10月28、29の2日間にわたって平壌で行なわれた。

日本政府の「要請」

特別調査委員会と日本政府代表団との初日目の面談（10月28日、平壌市内の調査委員会の事務所で、撮影＝盧琴順）

日本人に対する調査は、さる5月にストックホルムで行なわれた朝・日政府間会談で合意されたものだ。調査の対象は、▼1945年を前後して現在の朝鮮領内で死亡した日本人の遺骨および墓地、▼残留日本人、日本人配偶者、▼行方不明者、▼拉致被害者となっている。合意文にはこれらの対象に対する調査を日本側が朝鮮側に「要請」したと記されている。