国連人種差別撤廃委員会による対日審査の最終見解が29日に公表された。勧告では、日本で行われている在日外国人に対するヘイトスピーチ、デモなどといった排外主義者たちによる差別行為を取り締まる法規制を促す文言が盛り込まれるなど、厳しい指摘がなされた。また、朝鮮学校の処遇に対する懸念も示され、朝鮮学校への補助金支給の再開および維持、また、「高校無償化」制度適用の実施を奨励するよう勧告した。今回の勧告を受け、人種差別撤廃NGOネットワークが2日、参院議員会館で記者会見を開き、日本政府に対する勧告の速やかな実施を求めた。
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