国連人権規約委員会は7月24日、日本政府に対してヘイトスピーチ(差別煽動)など人種や国籍、民族差別をあおり、それらが敵意、暴力につながるような人種的優越感や憎悪を助長するすべての街宣活動を政府が禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、日本軍「慰安婦」問題について、元「慰安婦」への人権侵害が続いており、教科書への十分な記述を含めた教育の重要性を指摘。「国家責任」を認め公式謝罪を求めるとともに加害者の刑事責任を問うよう勧告した。
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