青商会・留学同・人権協会代表らが国連で活動

「無償化」適用と補助金復活訴え

スイス・ジュネーブで開催されている第85会期国連・人種差別撤廃委員会では20〜21日にかけて日本政府報告書審査が行われる。ここに、青商会と留学同、人権協会の3団体から各1人、計3人の代表が参加している。

人種差別撤廃委員会は、1965年に国連総会で採択された人種差別撤廃条約の実施状況を監視する機関。1995年になってようやく人種差別撤廃条約に加盟した日本政府に対する審査は過去に2001年、2010年の2度行われているが、朝鮮学校の関係者が同審査に参加するのは今回が初めて。

代表団は、朝鮮学校への「高校無償化」制度の適用と、地方自治体の補助金支給の復活のため、18人で構成された人種差別撤廃委員会の委員らに対し、ＮＧＯブリーフィングやロビー活動を通して積極的に情報提供を行っている。

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