7月1日の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と安倍首相の記者会見を受けてニューヨーク・タイムズは7月2日、「日本と軍事力の制限」と題する社説(要旨)を掲げ、アジアでの緊張緩和の妨げになると批判した。
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