集団的自衛権行使容認へと向かう日本／近隣国は強い警戒感
“軍国主義の歩みに拍車”
安倍晋三首相は5月15日に開いた記者会見で、私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書を受け、憲法解釈の変更、集団的自衛権の行使容認という日本政府の「基本的方向性」を表明した。集団的自衛権の行使容認は海外での自衛隊の武力行使につながることから、アジアの近隣諸国は警戒感をあらわにし、歴史問題と合わせて強い批判の声を上げている。
「日本の真の意図に警戒」
安保法制懇が出した報告書は「日本を取り巻く外交、安保、防衛状況は大きく変わった」「従来の憲法解釈や法制度では十分に対応できない」として、憲法解釈の変更を求めた。また、「集団的自衛権行使の6条件」を列挙し、「日本と『密接な関係にある国』が攻撃を受けた場合」を第１に挙げた。
日本大使館前で記者会見を開き、集団的自衛権行使容認に反対する「平和と統一を開く人々」メンバーら（5月16日、連合ニュース）
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