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【寄稿】日米両政府の硬直姿勢と朝鮮の柔軟外交/浅井基文

2014年02月17日 12:50 主要ニュース 朝鮮半島

朝鮮の大胆な決断と行動

朝日新聞(2月10日)によれば、安倍晋三首相は2月10日の衆院予算委員会で、集団的自衛権を行使するケースについて、朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)に武器弾薬を運ぶ船舶への検査などを例示し、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に改めて意欲を示した。その中で同首相は集団的自衛権行使に絡めて今国会で初めて「北朝鮮」と名指しし、「国の固有名を挙げない方がいいが、多少わかりやすく話をするために北朝鮮という例を挙げた」と述べた。

昨年行われた「キー・リゾルブ」。ソウル市街地での訓練のようす(2013年3月14日、連合ニュース)

昨年行われた「キー・リゾルブ」。ソウル市街地での訓練のようす(2013年3月14日、連合ニュース)

また、米国のケリー国務長官は就任以来5度目のアジア訪問を行い、韓国(13日)で朝鮮問題について朴槿恵大統領及び尹炳世外相と意見を交換した。連合ニュースによれば、尹炳世外相との会談後に共同記者会見に臨んだケリー国務長官は、朝鮮が核兵器国になることを許さないとし、朝鮮問題では「対話のための対話」を行うことはあり得ないとした。さらに「朝鮮が離散家族再会を理由に米韓合同軍事演習の停止」を要求していることに関し、「離散家族再会は人道問題であって、軍事演習と絡めるべきではない」と述べたという。

このような硬直した日米両政府の姿勢に真っ向から疑問符をつけたのが、2月14日の朝鮮と韓国の間で実現した合意(「北南高位級接触」による「共同報道文」)である。この合意に至る過程で示された朝鮮外交の柔軟さには正直驚くほかない。その注目点は次のとおりだ。 

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