労働新聞14日付は「南朝鮮当局の『原則固守論』を解剖する」と題した論評員の記事を掲載。南当局が主要な対北政策として掲げている「原則固守論」の本質を明らかにするとともに、それは6.15共同宣言を全面否定し、北南関係を対決の時代に逆行させようとする「徹底した反統一論」だと非難した。
南の現政権は、これまでの北南関係は北に引きずられる関係、南が北に屈従を強いられる「非正常な関係」だったとしながら、これを「正常関係」にかえることを「原則」に掲げている。
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