朝鮮国防委員会政策局スポークスマンが4日、声明を発表し、朴槿恵大統領の対北政策を名指しで非難した。
声明は、開城工業地区の正常化を軌道に乗せ、離散家族・親戚の再会と金剛山観光を再開のために取った措置は、「民族の志向と時代の要求」に沿った北側の忍耐と雅量によるものだと指摘。しかし、朴槿恵大統領が依然として「対話ある対決」を提唱し、北側の一連の措置を「体制維持のための緊急な措置」などと世論をミスリードするばかりか、開城工業地区の正常化が南の「原則論」がもたらした結果だと主張していることを非難した。
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