インターネットメディア・統一ニュースによると、海外で活動する南朝鮮の学者や米国を代表する歴史家であるシカゴ大学のブルース・カミングス教授をはじめ、米国、英国、カナダなど15カ国の朝鮮半島問題の研究者ら206人が22日、国家情報院による民主主義侵害を糾弾する声明書を発表した。
同日、ロシア出身の社会運動家であり歴史学者であるノルウェー・オスロ大学の朴露子教授らがソウルの民主化運動記念事業会で記者会見を開き、昨年12月の大統領選挙に組織的に介入するなどした国情院は「自らの不法行為に対する徹底した真相調査を避け、自身の権力を維持するために粗雑な手法で(民衆の)関心をそらそうとしている」としながら、南朝鮮の民主主義が「とても危険な瞬間を迎えている」と警告した。
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