開始から2カ月、続く国情院糾弾デモ

消えぬキャンドル

国家情報院（国情院）の組織的な大統領選挙（昨年12月）不法介入事件の真相究明を求めるデモは、開始から2カ月が経ったが、南朝鮮の各地で広がりを見せている。

6月末に数十人の大学生たちを中心に数百人規模で始まったキャンドルデモは、その後拡大の一途をたどり、参与連帯や進歩連帯をはじめとした280を超える市民社会団体からなる「国情院選挙介入糾弾のための非常時局会議」も構成された。非常時局会議は大規模デモを定期的に開催しており、10日の第6回デモ参加人数は10万人（主催者発表）にまで膨れ上がった。デモ参加者からは事件の真相究明だけなく、政治介入を続ける国情院の徹底した改革を求める声が上がると同時に、朴槿恵大統領の責任論も噴出いている。

これらの動きには、最大野党・民主党をはじめ統合進歩党など野党も合流しており、事件の真相究明を回避しようとする青瓦台（大統領府）、与党・セヌリ党への非難の声が高まっている。

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