開城工業地区正常化のための第6回北南当局実務会談が25日、同地区で行われた。
朝鮮中央通信によると、会談で北側は南側に対し、第1回会談(6~7日)で合意書を採択し、以降の会談で十分に意見を交わした条件下で、一部の相違点を解消することで合意を成し遂げようと言及した。
また北側は、開城工業地区が情勢の影響を受けることなく正常運営できるよう、それに抵触する一切を行わない問題や地区に出入りする人たちの安全保障と企業の投資財産保護に関する問題、北南経済協力協議事務所を再開し共同委員会を運営する問題、再稼動と正常化のための措置を同時に推し進める問題などを南側の意見を考慮し、合理的に修正した合意書案を示した。
とくに北側は、再発防止問題と関連した工業地区中断事態の原因解明や責任問題を追及すればきりがなく、今回の事態を教訓に双方が共同で正常運営に支障をきたさないことを約束することで、合意書に反映させようと提案した。
しかし南側は、工業地区中断の責任は北側にあるとし、被害補償問題に固執しながら、それが受け入れられなければ正常化はできないと一貫して主張。協議を次回に持ち越そうと、会談を一方的に打ち切った。
北側は現地で即時に記者会見を開き、会談を破綻させた南側の姿勢を暴露し、批判した。
(朝鮮新報)