南朝鮮で、国家情報院(国情院)が昨年12月の大統領選挙に不法介入した事件の真相究明を求める声が、拡大の一途をたどっている。統一ニュース、民衆の声など、南の進歩派メディアが報じている。
市民社会団体である民主民生平和統一主権連帯、ソウル大学の総学生会などがそれぞれ6月20日に発表した「時局宣言」(社会的な問題の解決を求めて発表する宣言)を契機に、青年、女性、宗教、労働者、弁護士、教員、文化人、政治家など広範な各階層、団体が相次いで記者会見やデモを行っている。
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