祖国平和統一委員会(祖平統)書記局は、南の統一部が金剛山観光再開の実務会談を拒否したことと関連して11日、北側の立場を表明する通知文を南側に送った。朝鮮中央通信が伝えた。
北側は、8月から金剛山観光再開のための北南実務会談と中秋を契機に行う離散家族・親せきの面会問題討議のための北南赤十字実務接触を行うことを提議。しかし南側は10日、北南赤十字実務接触には同意しながらも、金剛山観光の実務会談に対しては開城工業地区問題が中核事案であり、その優先的協議、解決に努力を集中するのが好ましいとして、答弁を回避した。
南では、あたかも北側が離散家族問題のための実務接触を拒否したかのように報道されているが、通知文は「北南対話を政略的目的によって選別的に接しながら信頼をうんぬんするのは偽善」だとして、南側の対応を非難した。
通知文は、5年間も中断された金剛山観光の再開を待つ南側企業の緊迫感は工業地区企業同様だと指摘しながらも、開城工業地区問題を優先視しようとする「南側の意見を考慮」し、同会談とともに離散家族問題のための赤十字実務接触も、工業地区問題の解決に力を集中するために、「会談提議をすべて見送る」と表明した。
通知文は「開城工業地区問題は文字通り、現北南関係の試金石」だとしながら、工業地区問題が解決されない限り、今後の北南関係では「いかなる進展もありえない」と指摘した。
そのうえで、7.4共同声明と6.15共同宣言の精神にのっとり、開城工業地区事業を一日も早く正常化すべきだという立場を改めて示しながら、北側の「雅量と努力を誤って判断してはならない」と強調した。
(朝鮮新報)