6.15民族共同委／北京で北、南、海外委員長会議

8.15に際し開城で共同行事

祖国解放記念日（8月15日）を契機に、北、南、海外同胞たちが一堂に会する民族共同行事を開催しようとする動きが本格化している。

7.4共同声明（1972年）発表41周年に際して4～5日、6.15共同宣言実践民族共同委員会の北、南、海外側委員長（北側＝キム・ワンス委員長、南側＝リ・チャンボク常任代表議長、海外側＝郭東儀委員長）による会議が中国・北京で行われた。会議では、祖国解放68周年に際して、民族の和解と統一を願うすべての政党、団体、各界人士たちが集う民族共同行事を開城で行うことで合意した。

6.15共同宣言発表（200年）以来、平壌やソウル、金剛山などで民族共同の統一行事が開催された。李明博政権の5年間は、北南間の民間交流が遮断され、共同行事開催も中断されたが今年は6.15記念行事の計画が進められた。南当局の不許可措置により、6.15の共同行事は実現しなかったが、北、南、海外の運動団体は8.15に照準を合わせ統一勢力の結集を再び目指すことにした。委員長会議の開催は2009年3月（平壌）以来4年ぶりだ。

朝鮮中央通信によると、北京での会議では、北南の首脳が調印した両宣言は祖国統一の基本原則であり、民族共同の里程標であることが再確認された。

会議では、▼祖国解放68周年記念行事だけでなく、10.4宣言発表日および開天節（10月3日、檀君が古朝鮮を建てたとされる日）にも開催し、▼北と南の団体間の往来と接触、協力事業と統一会合を行い、▼停戦協定60年に際して、朝鮮半島での恒久的平和体制樹立、統一のための学術討論会などを開催し、▼日本の歴史わい曲と独島強奪策動、日本軍性奴隷犯罪回避行為と在日同胞に対する民族的差別と政治的迫害に反対する活動を行うことなどが合意された。

北南交流の新たな流れは、北側の積極的な姿勢がもたらしたといえる。6.15北側委員会は5月22日、共同宣言発表13周年に際しての共同行事開催を南側と海外側委員会に提案。また北側は、祖国平和統一委員会（祖平統）スポークスマン特別談話文（6月6日）を通じて北南当局会談開催を提案し、開城工業地区事業の正常化などと共に6.15、7.4に際した共同行事の開催を議題として示した。

当初、6月12日から予定されていた当局会談は、直前になって中止となったが、北京で6.15実践委の委員長らによる会議が行われた直後の6～7日には開城工業地区正常化のための実務会談が板門店で行われ、合意書が採択された。

（朝鮮新報）