南で広がる国情院糾弾の声、大統領の謝罪を要求

南朝鮮で、昨年12月の大統領選挙に国家情報院（国情院）が組織的に介入した事件と、2007年10月の北南首脳会談談話録を国情院が全面公開したことを糾弾する世論が日増しに高まりを見せている。

南の報道によると、各地で国情院の解体や朴槿恵大統領の謝罪を求めるデモが相次いで行われている。

参与連帯、民主社会のための弁護士の会など209の市民社会団体で構成された「国情院時局会議」は6月28日、ソウルでキャンドルデモを開催。約1,800人が参加した。

参与連帯のイ・テホ事務処長は、検察の捜査で制限はあるものの国情院の大統領選挙介入事実が明らかになったが、「国情院は首脳会談対話録を公開し、国民を相手に政治工作をしている」と非難した。

同日、キャンドルデモは大邱市、大田市など各所でも開かれた。

大邱市でのデモには、大邱慶北進歩連帯など約20以上の市民社会団体と野党、教授団体、市民ら約200人が参加。慶北大民主化教授協議会のリ・ドンジン教授は、「今回の事態は、民主主義に対して正面から挑戦するものであり、綱紀を乱す行為」だと非難し、真相究明と権力機構の改革を求めた。

大田市では政治家、市民団体、学生、市民ら約400人が参加し、大統領選挙介入の真相究明、大統領の謝罪などを求め、国家情報院を厳しく糾弾した。

光州市では30日、野党・統合進歩党や光州進歩連帯、市民社会団体メンバーら約3,000人が集結し、国情院の憲政蹂躙を糾弾する市民決議大会を開催した。

統合進歩党の李正姫代表をはじめ決議大会参加者は、大統領選挙介入の真相究明、責任者の処罰や国情院の解体、元世勲前院長の拘束を求めるだけでなく、朴槿恵大統領の責任も厳しく追及した。

李代表は決議発言を通じ、国情院の大統領選挙介入事件は本質において、守旧保守勢力が国情院を動員して「色分け論」（思想的に「右」か「左」かを検証し、従北勢力を排除するための論理）で政権を得ようとしたものであり、憲政を混乱させた犯罪行為だと指摘しながら、国情院に対する国政調査を隠蔽する工作を防ぐために統合進歩党はたたかい続けると誓った。

一方で、海外同胞団体からも非難の声が相次いでいる。

米国の進歩的傾向の同胞団体「人が生きる世の中のための米州希望連帯」は6月23日、ワシントンDCの駐米大使館前での集会を皮切りに、ロサンゼルス、ニューヨークなど地域別に集会を開催し、国情院の選挙介入を糾弾し、国政調査実施や元世勲前院長と事件捜査に圧力をかけてたソウル地方警察庁の金用判前長官の拘束捜査を求めた。

カナダで、フランスなどでも同様の集会が行われた。

（朝鮮新報）