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南で経済協力企業の法的支援、北南交易の早期再開を

南朝鮮で、北南間の経済協力事業に携わる企業を法的に支援する活動が本格化している。

12日、「南北経済協力企業非常対策委員会」(非対委)と「民主社会のための弁護士の会」(民弁)が業務協約を結び、南北交易の長期中断で被害を受けている企業の法的支援に乗り出した。民弁の一部所である統一委員会の傘下に「南北経済協力法律支援団」を新たに構成し、非対委との緊密な協力関係のもとに活動を行っていく。

2000年の6.15共同宣言以降、北南間では民間レベルの交易が拡大したが、共同宣言を全面否定した李明博政権の発足(2008年)後、特に哨戒艦「天安」号沈没事件(2010年3月)を「北犯行説」だとねつ造し北南間のすべての接触と交易を遮断した「5.24措置」が施行されてから、経済協力企業は多大な損害をこうむっている。

この日締結された業務協約書には、5年もの間、南北経済協力事業が中断されたことは統一への願いを踏みにじるばかりでなく経済的利益においても深刻な被害をもたらしていると指摘し、民間レベルでの南北間経済協力活動を早急に再開できるよう努力することがうたわれている。

南のインターネットメディア「統一ニュース」によると、非対委と民弁は南北交易を中断させた南側当局に対して民事、刑事上の法的責任を問うための訴訟も視野に活動を行っていくという。また双方は、南北経済協力再開のための各種の公聴会、実践活動などを展開する予定だ。

非対委はすでに、南北経済協力中断で被害を受けた1,000を超える企業を対象にした被害実態調査に着手しており、同時に被害申告センターも開設、運営している。

(朝鮮新報)