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補助金停止で抗議集会、「新潟県民の会」主催で

「朝鮮学校を支援する新潟県民の会」の主催で行われた抗議集会

新潟県が朝鮮学校の補助金交付を3月末に突如停止したことに対する抗議集会が4月17日、「朝鮮学校を支援する新潟県民の会」(以下「新潟県民の会」)の主催で新潟市内で開催された。学校関係者を含め100人が参加した。

県は1993年度以降、毎年朝鮮学校に補助金を交付してきたが、年度ぎりぎりの3月27日になって「財政状況が健全でない」ことを理由に補助金停止を一方的に通告してきた。

集会では、主催者を代表して田村稔代表委員が発言。同じ地域に住む者として学校の維持・発展にどうかかわるかについて考え行動しようと呼びかけた。

続いて、新潟朝鮮初中級学校教育会の李辰和副会長、「新潟県民の会」の高野秀男事務局長がこの間の一連の経過について報告し、オモニ会役員の桜井瑞子さんと朝鮮学校の盧泰基さんが保護者、教員の立場から訴えた。

朝鮮学校に2人の子どもを通わせている桜井さんは、「日本の学校では当たり前のことが、朝鮮学校はそうでないことに大きな矛盾を覚える」「今の国際社会において(「高校無償化」など)差別が公然と行われて良いはずはない。学校を出た子どもたちは日本社会で生きていく。在日朝鮮人として、日本で生まれ良かったと思われる社会、行政であってほしい」と語った。

また、特別報告として神奈川県高教組の園部守委員長が、神奈川県知事が今年2月に神奈川朝鮮学園への補助金を突然次年度予算案に計上しない方針を打ち出したことに対して、「多文化共生」をキーワードに補助金支給を求めてたたかっていると述べた。

さらに、新潟国際情報大学の吉澤文寿、佐々木寛両教授から「補助金停止の不当性」「広がる補助金停止の背景に対する我々の構え」についての意見表明があった。

「新潟県民の会」は、朝鮮学校への財政支援として現在取り組んでいる「一口千円愛校運動」を成功させるとともに、県にできるだけ早い時期に補助金を再交付するよう求め、朝鮮学校の存在を市民に広く知ってもらう取り組みや催しを行っていくなど、今後の方針を確認した。

【新潟県民の会】