安倍内閣が1952年のサンフランシスコ講和条約発効日である4月28日に、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開催すると決定した。沖縄その他を切り捨てながら、かつて「屈辱の日」「売国の日」などとも呼ばれたこの日を「主権回復」とは失笑どころではなかろうが、日本の戦争責任・戦後責任問題をかき消し、憲法改悪と教育へのさらなる政治介入へのねらいが見え見えの、この決定の問題点は多い。とりわけ植民地支配責任を含む日本の戦後処理において決定的な問題をはらみ、同条約発効と同日に制定された外国人登録法により、無権利状態へと追いやられるとともに治安対象化された、戦後在日朝鮮人問題の発生経緯から見ても、こうした動きはいよいよ危惧すべきであることは言うまでもない。
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