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朝鮮学校への差別撤廃訴え国連に報告書/「モンダンヨンピル」など南の市民団体

南朝鮮の民族問題研究所、地球村同胞連帯(KIN)、「モンダンヨンピル」など3つの市民団体は4日、今月末に国連の「経済的、社会的及び文化的権利委員会」(CESCR)の対日審議が行われるにあたって、日本における朝鮮学校の児童・生徒らに対する差別の実情をまとめた報告書を同委員会に提出したことを明らかにした。

市民団体は報告書で、▼児童・生徒らに対する暴力▼自治体からの補助金中断▼朝鮮高級学校の各種学校取扱い▼寄付金控除対象からの除外▼「高校無償化」制度からの排除など、朝鮮学校が置かれた差別的状況を具体的に指摘した。

また、日本社会の右傾化と在日朝鮮人への差別と暴力は近年、もっとも深刻な水準に至っているとしながら、このような人権侵害状況を訴える制度的、政治的手段が日本にはないと説明した。

報告書は日本政府に対し、在日朝鮮人の人権を保障すべく、差別禁止法制定や独立的な人権委員会設立など、国際法にのっとった厳正な措置を取ることを求めた。

(朝鮮新報)