島根県が条例で定めた「竹島(独島)の日」の式典が政府官僚参加のもと2月22日に強行されたことを受け、北南朝鮮から抗議の声が相次いだ。
南朝鮮では政府が抗議声明を発表したほか、式典開催を糾弾する市民団体の集会や記者会見が各地で行われた。さらには、式典が開催されたことに反発して日本製品の不買運動も起こっている。
朝鮮の新聞各紙をはじめとするメディアも、独島の領有権を主張する日本当局に対する非難を強めている。
島根県松江市で「竹島の日」の式典が開催された2月22日、南朝鮮外交通商部の報道官は「(『竹島の日』を定めた)条例を即刻撤廃し、独島に対する不当な領有権主張を直ちに中断することを改めて厳重に求める」との声明を発表した。
また、独島を管轄する慶尚北道知事も同日記者会見を行い、声明を発表。「日本政府が式典に次官級(内閣府政務官)を派遣するのは重大な犯罪行為」であるとして強く非難した。
独島に近い鬱陵島も声明を発表し、「独島を島根県に編入させた日を『竹島の日』に定め、記念式典を開くのは帝国主義的な侵略欲を捨てられなかったことを見せる明白な証拠」と批判した。
ソウルの日本大使館前では同日午前、市民団体関係者約100人が記者会見を開き、「日本は『竹島の日』の指定を撤回し、記念式典を中止せよ」と促した。
ソウル近郊の京畿道でも同日、城南氏庁前で市民約200人が集まり、式典の開催撤回と日本の首相直属の独島専門担当部署(『領土・主権対策企画調整室』)の解体を求めた。
釜山地域の12市民団体の関係者約120人は、釜山市内の日本総領事館周辺で記者会見し、「竹島の日」式典の開催を非難し、日の丸などを燃やすパフォーマンスを行った。
一方、5日に発表された朝鮮中央通信社の論評は、島根県が開催した「竹島の日」に史上初めて政府官僚を派遣し、独島強奪意識を露骨に鼓吹したのは尋常でない事態であるとしながら、これは社会全般に領土強奪の狂気を吹き込んで日本のファッショ化をさらに促そうとする許しがたい犯罪行為であると非難した。
南の約600万人の自営業者らが加盟している「コルモク(路地)商圏生存消費者連盟」は1日、ソウル市内で集会を開き、日本政府が過去の歴史問題などについて謝罪しないと非難、日本製品の不買運動を開始すると明らかにした。
集会には同連盟関係者約200人が参加。「独島侵奪を画策する日本政府を強く糾弾する」として、「内需市場の最終販売者であるわれわれが協力し、日本商品を販売しないことにした」と発表した。
集会では、マイルドセブンやアサヒビール、レクサス、ユニクロなどの製品が描かれたパネルに卵を投げつけるパフォーマンスが行われた。
集会参加者たちは街頭キャンペーンを実施し、不買運動に参加するよう市民らに呼びかけた。
同連盟代表は、日本が過去の歴史について謝罪し、独島領有権主張を中止するまで不買運動を続けるとした。
一方、南の連合ニュースによると、南朝鮮の韓日文化研究所長で釜山外国語大学名誉教授である金文吉氏が2月27日、独島が朝鮮の領土であると記述された日本の中等学校教科書を公開した。
1924年10月1日に明治書院が発刊したこの教科書には、日露戦争中であった1905年5月当時の戦闘状況を表した地図「日本海海戦図」が掲載されている。地図の中の地名を紹介する欄には、「竹島は朝鮮に属している」と明記されている。
キム名誉教授は2月10日に大阪で、日本人の独島研究者から同書の写真を入手したという。
金氏は、「これまで独島を日本の領土とは異なる色で表示し区別化した地図はあったが、朝鮮の領土であると記した日本の教科書が見つかったのは今回が初めて。非常に貴重な資料である」としながら、日本が1905年に独島を奪ったが、生徒たちには独島が朝鮮の領土であると教えていた証拠であると主張した。
日本は1905年2月22日、日露戦争中に大韓帝国(当時)の領土であった独島を日本の領土に強制編入させ、島名を「竹島」に変えた。 (映)