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南・ユ・ギホン民主党議員が声明, 《朝鮮学校への政治的報復やめよ》

神奈川、埼玉県などの自治体首長らが朝鮮の核実験実施の報を受けて、県の補助金を朝鮮学校に出さない方針を示したことに関連して、14日、南のユ・ギホン民主党議員がその措置について、「政治的報復」だとの声明を発表して、撤回を訴えた。

ユ議員は、「朝鮮半島で予期しない政治懸案が発生する度にどうして朝鮮学校が言論の袋叩きにあって政治的身代わりにならなければならないか」と指弾しながら、「一部地方自治体で行なっている朝鮮学校に対する教育補助金支給中断を取り消すべきだ」と強調した。

また、声明は、「なぜ、朝鮮学校が政治的報復対象となるのか。…北朝鮮と日本が衝突する外交的懸案が発生する度に朝鮮学校は外交的身代わりになって来た。教育補助金を停止したり、子どもたちの教育を受ける権利を抹殺することはどの国の政府でも見つけ出すことができない稚拙な仕打ちであり、朝鮮学校に対する日本政府の弾圧は、教育と外交を区分することができない無知蒙昧な決定だ。国際人権規約と子どもの権利条約で規定する最小限の人権も保障しない反人権的仕打ちであり、平等に教育を受ける権利を奪う、反教育的仕打ちだ」と指摘。そして、声明は、「安倍政権に厳重に警告する、朝鮮学校に対する弾圧を中止せよ」と迫った。

(朝鮮新報)