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盧修煕副議長に実刑判決、「国家保安法」違反容疑で

南朝鮮政府の承認を受けずに北を訪問した祖国統一汎民族連合(汎民連)南側本部の盧修煕副議長(69)が、実刑宣告を受けた。

板門店の分離線を越えて南朝鮮に帰還する盧副議長(写真中央、2012.7.5、朝鮮中央通信)

ソウル中央地裁は9日、盧副議長の訪北が、国家保安法上の「讃揚・鼓舞等」、「会合・通信等」の罪に当たるとして、懲役4年と資格停止4年を言い渡した。また、盧副議長の訪北を支援した容疑で起訴されていたウォン・ジヌク事務局長(39)には、懲役3年、資格停止3年を言い渡した。

盧副議長は金正日総書記の逝去100日追悼行事に参加するため昨年3月24日に平壌に到着し、その後104日間滞在しながら平壌や地方の各所を参観した。7月5日、板門店を経由して南に戻ったが、国家保安法違反の容疑で当局に拘束・起訴された。

判決を受け、汎民連南側本部は同日、裁判所前で行った記者会見で「盧修煕副議長の弔問は、民族の大国喪に深い哀悼の意を示し、北の同胞たちと悲しみを共に分かち合い、民族の和解と団結、統一の道を開いていくという意志に基いて行われた」と強調した。

また「今回の宣告は、司法部が憲法精神に基づいた独立的権限を自ら放棄し、反統一公安勢力の代理人であることを自認したことを意味する」とし、さらには「朴槿恵次期政府の基本的性格を露わにしたものである」と非難した。

また「司法部が分断の主犯である米国、南北対決、公安弾圧の元凶である李明博政権、そして朴槿恵次期政府の権力の侍女として、汎民連南側本部と統一人士らに何らかの罪を着せるのであれば、歴史の審判を免れることはできない」と主張した。

今回の判決に対し、汎民連北側本部は10日、スポークスマン談話を発表。盧副議長と事務局長に対する蛮行は民族の団結と統一への願いを愚弄する行為であり、北に対するもう一つの挑戦だとして糾弾した。また、国家保安法を撤廃し、盧副議長をはじめとする統一人士らを直ちに釈放しなければならないと強調した。

(朝鮮新報)