「制裁ではなく対話を」／10日間にわたり座り込みデモ、南の市民社会団体

国連安全保障理事会（以下、国連安保理）の対北制裁決議を非難すると同時に、朴槿恵次期政府に南北対話と協力を求めるため先月28日から始まった南の市民社会団体による座り込みデモが6日に終了した。

この日は集会が催され、要求書簡が発表された。書簡は、米国が対北制裁と圧迫を中断し平和協定交渉を開始すること、李明博政府が緊張を煽る一切の動きを中断すること、朴槿恵次期大統領が軍事的衝突などの危険行為を統制し、対北特使を派遣することなどを求めた。

また、朝鮮半島が以前とは違ったレベルの深刻な危機的局面にあるとしながら、「韓米当局と朴槿恵次期大統領がこの状況を安易に判断したり意図的に強硬圧迫政策を推し進めるのであれば、軍事的衝突を含む深刻な状況がもたらされるだろう」と警告した。

良心囚後援会の権五憲名誉会長は、「メディアが北の核実験の時期や対処に関してのみ扱うのではなく、北がなぜ核実験を行うのか、また緊迫した朝鮮半島情勢を好転させるために求められるものとは何なのか、しっかりと見極めなければならない」と指摘した。

また、「国連安保理の対北制裁は国家を破綻させるもの。人でいえば窒息させようとするようなものだ」と強く非難した。

統合進歩党のカン・ビョンギ非常対策委員長は「対話がなくなり制裁一辺倒となった危険な局面を危機と感じないことが、さらに大きな危機ではないか」と憂慮し、次期政府が南北首脳会談を積極的に検討しなければならないと話した。

韓国進歩連帯のチェ・ウナ自主統一委員長は、現在行われている米・南による冬季合同軍事訓練は北を狙った武力示威の延長線上にあると指摘し、今後予定されている合同軍事訓練を中断すべきだと主張した。

参加者たちは、朝鮮半島の危機的状況をさらに悪化させる戦争演習を必ず中断させ、進歩陣営が力を合わせて共にたたかおうというシュプレヒコールを叫んだ。

（朝鮮新報）