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開城工業地区への制裁非難/民族経済協力委代弁人の談話 

「もう一つの反北対決妄動」

南朝鮮の統一部が国連安保理の対北制裁決議を実効的に履行すべく開城工業地区に搬入される物品に対して点検を強化すると公言した(4日)ことと関連して、北の民族経済協力委員会が6日、「開城工業地区に対する制裁は高い代価を払うことになるだろう」と題したスポークスマン談話を発表。もし制裁を実行するのであれば、北側は断固たる対応措置を取ると主張した。

談話は、統一部のスポークスマンが開城工業地区のルートを通じて国連が規制する物品が北に搬入される可能性があるとし、自らの措置が国連の制裁決議に忠実であるという意味だと述べたことに言及し、南朝鮮側が国連の決議にかこつけて開城工業地区に搬入される物資に対する点検を強化しようとするのは、もうひとつの反朝鮮対決妄動であり、北南関係をいっそう破局に追い込む反民族的犯罪行為であると指摘した。

また、李明博一派は北側があたかも開城工業地区事業で大きな利を得ているかのようにけん伝しているが、それはとんでもない事実わい曲であるとしたうえで、開城工業地区に対する制裁がわれわれに対する圧力になりうると思うなら、それほど愚かな誤算はないと非難した。

そのうえで、われわれは、6.15精神の見地から開城工業地区の存続を望むが、もし、誰かがいかなる形ででも工業地区を少しでも害するなら、われわれに対する極悪な制裁と見なして開城工業地区に対するすべての特恵を撤回し、その地域をわれわれの軍事地域に戻すなど、断固たる対応措置を取ることになるであろうと強調した。また、それによって招かれる重大な結果に対する全責任は、李明博政権が負うことになると指摘した。

(朝鮮新報)