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「慰安婦」問題で決議案提出、NY州議会

日本は執拗に妨害

ソウルの日本大使館前で行われた「水曜集会」で被害者のハルモニたちと共にスローガンを叫ぶ参加者たち(2012年12月19日、連合ニュース)

米国ニューヨーク州議会の上院と下院議員たちが16日、日本軍「慰安婦」被害女性たちに対し、日本政府の謝罪を要求する決議案を上下両院にそれぞれ提出した。

これに沿ってニューヨーク州議会は上院と下院の決議案を統一して採択可否を投票する予定だという。

決議案は、日本軍「慰安婦」問題を「20世紀最大規模の人身売買事件」であると規定し、「日本政府の指示で作られた慰安婦は集団強姦と強制堕胎、性暴行などの被害を受けた」と糾弾しながら心からの反省と謝罪を要求している。

しかしこのような動きに対し、日本側の妨害工作が始まっている。

18日(現地時間)、ニューヨーク州議会の上院と下院で決議案を主導するトニー・ アベラ議員とチャールズ・ラヴィン議員など多数の議員宛に、「慰安婦は自発的な売春女性」と主張する日本人からの抗議メールが殺到した。アベラ議員側は「これらのメールの内容は慰安婦女性が金儲けを目的とした売春女性だったというものが大半」だとしながら、「ある上院議員には170通余りものメールが届いた」などと明らかにした。

米国の外交専門家は1日(現地時間)、ニューヨーク・タイムズ紙に寄せた文の中で、日本の歴史認識後退の流れは、日本と他の国同士の良好な関係を築くうえで大きな障害であると指摘した。また、「(日本軍「慰安婦」問題は)歴史問題や、日本と韓国の間だけの問題ではない。人権と女性権利に関わる問題である」と強調した。

「意見広告」きっかけに

日本が、慰安婦問題が国際社会の普遍的な人権問題として取り上げられることを妨害したのは今回だけではない。

昨年11月には、当時の自民党・安倍晋三議員(現総理)などの右翼議員ら39人が連名で、「(慰安婦動員に)強制性はなかった」とする意見広告をニュージャージー州の地方新聞に掲載し、物議を醸した。また、「性奴隷」として描写されている慰安婦が、許可を受けて売春行為をし、収入が日本軍の将軍よりも多かったという妄言を並べた。さらに、日本軍が人身売買事件を犯したという主張は歴史わい曲であり、米国と日本の関係に悪影響を与える恐れがあると主張した。

この意見広告は、ニュージャージー州議会で昨年9月に日本軍「慰安婦」問題と関連して日本政府に謝罪を求める内容の決議案2件が上程されたことに対抗したもの。これら決議案は被害女性たちに対し、「慰安婦(comfort woman)」ではなく「性奴隷」(sex slave)という表現を使用した。

今回のニューヨーク州議会議員たちの決議案提出は、歴史的事実を否定した日本の右翼議員たちの意見広告がきっかけとなったとされている。

決議案には多数の議員が呼応していて、早ければ上半期に採択が可能ではないかとの期待が広がっている。しかし、ニューヨーク州議会が今回の会期から国際問題は取り扱わないという規定を導入したため、通過が容易ではないという見方もある。

被害者、また一人逝く

日本軍「慰安婦」被害者である黄錦周さんが3日、釜山の療養院で亡くなった。享年92だった。

黄さんが死去したことで、南朝鮮政府に登録されている慰安婦被害者234人中、生存者は58人となった。

韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の関係者は、「ファンさんの『恨(ハン)』を解いてあげられるよう、慰安婦問題解決のための活動に力を注いでいく」と話した。

(朝鮮新報)