〈大阪朝鮮学園補助金裁判〉第1回口頭弁論、「民族教育は普遍的な人権」

2012年11月29日 11:26 主要ニュース権利民族教育

朝鮮学園側が意見陳述

口頭弁論終了後、学園側弁護団による報告会が開かれた。

大阪府と大阪市が朝鮮学校補助金を交付しないとした処分の取り消しなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、大阪地裁で開かれ、原告の大阪朝鮮学園側の意見陳述が行われた。傍聴席が30余人分しかないなか、学園関係者や支援者ら150人が詰めかけ、関心の高さを伺わせた。

原告側弁護団の中森俊久弁護士は意見陳述で、「自らの属する民族の言葉によってその文化・歴史を守る権利が保障され、多民族・多文化が共生する社会の実現が求められる時代において、政治的および外交的理由により、子どもたちの権利が侵害されることがあってはならない。弱い立場にある原告が、これまで必死になり、どのような思いで学校を運営してきたか、本件不交付処分によって、学校関係者、保護者、何より朝鮮学校に通う子どもたちに、どれほど甚大な被害が及んでいるか、原告がどれだけの悔しい思いを有して本訴訟の提起を余儀なくされたか、裁判所は朝鮮学校に通う多くの子どもたちの顔を常に念頭に置きながら本審理に臨んでほしい」と訴えた。

終了後、弁護士会館前で報告会が行われた。

中森弁護士が集まった支援者たちに口頭弁論の内容について報告。大阪朝鮮学園の玄英昭理事長は、民族教育を守り抜きたいという思いと、支援者への感謝の気持ちを涙ながらに熱く語った。

原告側弁護団長の丹羽雅雄弁護士は、「この裁判は、植民支配の清算の問題だ。子どもたちの不変的な人権、民族的なマイノリティの子どもの母語、民族の文化、歴史を守るのは当然の権利。これを侵害するものを、団結して跳ね返さなければならない」と述べ、連帯を広げる重要性を訴えた。

第2回口頭弁論は2013年1月22日、11時30分から、大法廷（202号）で行われる。

【大阪支局】

〈大阪朝鮮学園補助金裁判〉第1回口頭弁論、「民族教育は普遍的な人権」

朝鮮学園側が意見陳述

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