国家体育指導委員会を創設　朝鮮労働党政治局拡大会議

朝鮮労働党中央委員会政治局拡大会議が4日、平壌で行われ、国家体育指導委員会を設けることを決めた。

会議で採択された決定書によると、国家体育指導委員会は、スポーツに対する社会的雰囲気を盛り立てスポーツを大衆化させる事業をはじめ、選手養成、国際競技のための国家総合訓練強化、国内スポーツ競技の活性化、スポーツに関する物質的保障など、国のスポーツ事業全般を統一的に管轄するという。

国家体育指導委員会の委員長として、国防委員会副委員長である朝鮮労働党張成沢部長が任命された。また、副委員長に盧斗哲副総理をはじめとする3氏が選ばれ、書記長にチャン・ソンガン氏、そして委員には朝鮮労働党の金己男、崔泰福、朴道春、金養建書記など体育に対する指導と保障事業を担当する党、武力機関、内閣、省、中央機関の幹部32人が選出された。

決定書は、朝鮮労働党のスポーツ強国建設構想を実現すること、さらに、国の全般的なスポーツ事業を統一的に掌握、指導すべく、道・市・郡と武力機関に国家体育指導委員会を設けることや、党および勤労者団体組織と内閣をはじめとする該当機関で、国家体育指導委員会と各級体育指導委員会の事業を円滑に保障するための具体的な対策を講じることについて指摘した。

朝鮮中央通信は、今回の政治局拡大会議が、金日成主席が1969年11月4日に全国スポーツマン大会でスポーツを全人民的運動に発展させるべきだという歴史的な演説を行った時から43周年を迎えて行われたとしながら、主席と金正日総書記の業績をさらに輝かせ、朝鮮労働党のスポーツ強国建設構想を実現するうえで歴史的契機となると、その意義を強調した。

（朝鮮新報）