南のインターネット新聞統一ニュースによると、12月の大統領選挙立候補者と国会議員に対し「正しい過去清算のための特別法」制定を求める記者会見が9月27日、ソウルの国会正論館で行われた。李承晩、朴正煕政権時期などに公権力によって行われた人権弾圧事件の真相究明活動の再開を宣言した同会見を、660の民間団体と野党議員50人が賛同している。
会見で発言した民主統合党の印在謹議員は、「20世紀の過ちを謝罪し反省しなければ、21世紀により大きな過ちを犯すことになる」とし、この活動が「未来のための重要なスタートになる」と述べた。
朴正煕政権時代に起こった司法殺人事件である人民革命党事件の被害者で「民族民主烈士犠牲者追悼団体連帯会」のパク・チュンンギ名誉議長は、朴槿恵・セヌリ党大統領候補の「謝罪会見」(9月24日)に対し疑問を呈しながら「李明博政権のよって破棄された過去清算のための国家機構をもう一度きちんとした機構にするために、この席に立った」と話し、「これは憎悪や報復ではなく、共同体が痛みを共にする事業だ。ここには与野党もない。健全な社会を作るために、すべての人たちが賛同してほしい」と呼びかけた。
この日発表された決議案では朴候補に対し、過去清算の解決のために立ち上がらなければ、同氏のいわゆる「過去との和解」行動は「遺族の苦痛すらも自身の再執権のために利用しようとする残忍な行動になる」と指摘した。
参加者らは歴史の真相究明活動の再開を宣言しながら、政府レベルの統合的な過去清算委員会の発足、「正しい過去清算のための特別法」の制定を決意した。
記者会見では続いて、印在謹議員が民主統合党で発議し採択された「国家権力の違法・不当な行使に対する真正なる謝罪および正しい過去清算のための真実究明調査活動再開を促す決議案」に対する説明が行われた。
決議案は政府に対し「国家権力が犯した違法・不当な犯罪行為を即時に認め、被害当事者はもちろん遺族、国民の前に真しに謝罪をすること」と「国民的疑惑がある国家犯罪事件について即時に真相調査と真実究明に乗り出すこと」を求めた。
(朝鮮新報)