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朴槿恵候補、問われる歴史認識

人革党事件遺族が「謝罪会見」に声明

9月24日、朴槿恵・セヌリ党大統領候補が急きょ「謝罪会見」を開き、話題となった。

政界やメディアで論争となっていた自身の歴史観について明かし、父である元大統領が1961年にクーデターによって政権を奪取した「5.16軍事政変」とその後の維新体制、また司法殺人事件である「人民革命党事件」(人革党事件)に関し、「憲法の価値を損ね、政治発展を遅らせた」と発言し、犠牲者たちやその家族に「心から謝罪する」と述べた。

しかし同日、人革党事件の犠牲者遺族たちが声明を発表し、その謝罪を厳しく非難した。人革党事件は朴候補の歴史認識論争の端緒になったもの。朴候補は9月10日に出演したラジオ番組で同事件について「同じ最高裁で相反する判決もあった」として「最近もいろいろな証言があり、それらを勘案して歴史の判断に任せるべきではないか」と述べ、波紋を呼んだ。

遺族たちは声明の中で、朴候補の会見は心からの謝罪ではなく、歴史観や側近の不正疑惑などによる支持率低下に歯止めをかけるためのものであり、「遺族たちの心に釘を打ち込むような仕打ち」だと憤りを露わにした。

(朝鮮新報)

人民革命党事件とは

旧中央情報部(KCIA)がねつ造事した司法殺人事件であり、朴正煕政権時代の血なまぐさい人権弾圧の事例として知られている。1964年の第1次事件では「反共法」、1974年の第2次事件では「国家保安法」「大統領緊急措置4号違反」などで、軍部独裁に反対する人物たちが逮捕、起訴された。第2次事件は1975年4月8日に大法院(最高裁判所)が8人に死刑を宣告し、18時間後に執行された。2005年、裁判所は同事件に対する再審を受け入れ、2007年に被告たちの無罪が確定した。

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