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長崎原爆朝鮮人犠牲者を追悼する集い

在朝被爆者にも「援護法」を

「長崎原爆朝鮮人犠牲者を追悼する集い」(主催=長崎在日朝鮮人の人権を守る会)が9日、長崎市平松町にある長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼碑の前で行われた。

集会には総聯長崎県本部金鐘九委員長、「韓国原爆被爆者協会」の郭貴勲名誉会長と「韓国被爆2世の会」の李太宰会長をはじめとした同胞たちと日本市民ら300余人が参加した。

在朝被爆者たちへの援護措置を実施するための運動を、根強く展開していくことが強調された

集会では参加者たちが同胞犠牲者を追悼して黙祷を捧げた。来賓のあいさつがあった後、長崎市長のメッセージと、長崎県知事の弔電が紹介された。

金鐘九委員長は朝・日平壌宣言発表10周年を迎える今年、朝鮮人被爆者問題は日帝の植民地統治が起こした産物であり、日本の過去清算問題と密接に関連した問題ということを再認識すべきであり、平壌宣言の基本精神に沿って、朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化を促進し、在朝被爆者たちへの援護措置を実施するための運動を、根強く展開していかなければならないと訴えた。

続いて、「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」の代表であり長崎大学の高實康稔名誉教授(岡まさはる記念長崎平和資料館、理事長)が①在外被爆者たちの医療費を国内被爆者たちと同じように全額支払うこと、②在外被爆者たちの「被爆健康手帳」取得の条件を緩和すること、③朝鮮在住被爆者に対して「被爆者援護法」を適用すること、 ④朝・日平壌宣言の基本精神に沿った国交正常化を実現することなど、日本政府に求めた集会メッセージを朗読した。

最後に参加者たちが追悼費に献花した。

一方、同胞たちは8日に開催された「被爆67周年原水爆禁止世界大会・長崎大会」の第4分科会「平和と核軍縮-東北アジアの非核化と日本の安全保障政策」、第6分科会「日本の戦争責任と在外被爆者問題を考える」に参加して、大会関係者たちをはじめとした日本市民らと交流を深めた。

(長崎支局)