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朝鮮民主法律家協会が談話

失政覆うための「人権法」

セヌリ党をはじめ保守勢力が国会でいわゆる「北人権法」を作成し、通過させようとしている問題で18日、朝鮮民主法律家協会スポークスマンが談話を発表した。

これまでにもセヌリ党の前身であるハンナラ党が同様の法案を国会に上程しようとしてきたが、各階層と野党の反対によって廃棄処分にされてきた。

談話は、セヌリ党の「北人権法」作成は、失政に対して高まる民心の不満の矛先を他にそらすためであり、「従北」論争を起こすことで統一勢力に圧力をかけ、同族への敵対を合法化することで大統領選挙(12月)に利用するためだと指摘した。

談話は、「北人権法」の作成は、6.15北南共同宣言履行の前途を阻み、関係をいっそう破局に追い込み、戦争を誘発する危険きわまりない妄動であると強調。北側に対するもうひとつの重大な政治的挑発、民族の和解と団結、統一に逆行する反民族的・反統一的行為だと糾弾した。

談話はまた、セヌリ党に対し、不必要な悪法を作成するのではなく「保安法」を撤廃し、現政権によってじゅうりんされた人々の人権を保障するための法が採択されるようにすべきだと主張した。

そのうえで、国会で「北人権法」が通過した場合、北南関係に取り返しのつかない重大な結果が招かれるようになり、その全責任はセヌリ党をはじめ保守勢力が負うことになると警告した。

(朝鮮新報)