北側食堂の利用自制

南の在外公館HPに公示

南朝鮮の在外公館のホームページ公示事項に、旅行や出張時に「好奇心で」北側が運営するレストランを利用しないよう求める内容の文章が掲示され、波紋を広げている。

京郷新聞（22日付）の報道によると、南当局が駐イタリア大使館をはじめ10ヵ所の在外公館に、海外同胞や観光客の北側レストラン利用の自制を求める趣旨の公文を送ったことが21日に確認され、「政府は、京郷新聞が取材を行おうとすると、この文章を削除することにした」と暴露した。

ホームページには、北側が「海外で得た収入（レストラン収集金含む）」を「政権維持および核、ミサイルなど軍事力強化に投入」しているため、北側のレストランを利用することは、「これを手助けする結果」になると掲載されていた。

同紙は、駐イタリア大使館以外にイラン、チェコ、カンボジア、タイ、ベトナム大使館と中国・西安、青島総領事館などのホームページにも同様の文章が掲載されたと報道。また、外交通商部当局者が「レストラン利用自制令を下したことはなく、在外公館独自の判断で（ホームページ上に）上げたもの」だと述べ、「この文章を検討した結果、読まれた方たちに南北関係や国民安全などに不安を与えうると判断し、文書を速やかに下ろすよう公文を送る」と話したと伝えた。

統一部側は22日の定例ブリーフィングで、北側との接触を全面遮断した「5.24措置」との関連性については直接的な関係はないとしながらも、「観光客たちの身辺安全問題」もあり、できる限り利用を自制するよう「口頭で伝えたことがあると聞いている」と認めている。

統一ニュースは、ある南北関係専門家の話として、北側に「1ドルでも現金が入ることにアレルギー反応を起こす現政府が見せた典型的な反北の態度」であり、「政府が金剛山観光再開を言葉では望むとしているが、ドルを払わずにどうすれば観光が可能なのか」と揶揄していると伝えた。

京郷新聞は、開城工業地区を通じ、北側に毎年5,500万ドル（約44億円）の外貨が流入されていることを勘案すれば、南当局による北側レストランの利用自制は矛盾であり、民間レベルの交流すらも防ごうとする「冷戦的措置」だという指摘が出ると報じている。

（朝鮮新報）