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朝鮮外務省代弁人談話、「人権持ち出す資格ない」

朝鮮外務省スポークスマンは5月29日、米国が「2011年人権報告書」発表(5月24日)し、朝鮮を誹謗中傷したことに関連して談話を発表した。

談話は、米国の反朝鮮人権うんぬんは本質上、朝鮮を孤立・圧殺しようとする対朝鮮敵視政策の所産であり、ひとつの国の選択肢を否定する大型人権じゅうりん行為であると糾弾、排撃した。

そして、世界の多くの国が米国の「人権報告書」を人権の政治化と2重基準であると糾弾しているのは、あまりにも当然なことであると言及した。

談話は、米国は最近「人権問題」と「民生問題」というものを持ち出して、われわれの「民生」に関心があるかのような発言を連発しているが、朝鮮の経済発展と人民生活の向上を妨げてきた張本人は米国であると指摘した。

また、金正恩第1委員長が演説(4月15日)した翌日にも、米国は衛星打ち上げにまたもや言い掛かりをつけて経済制裁を加える犯罪的策動を強行したと非難した。

談話は、自らが敵視する国は国防力を強化できないようにしなければならないということ、そのためには平和的な経済の発展に支障を受けることがあっても、2重用途技術や物質を所有できないようにすべきだというのが米国の論理であると強調した。

談話は、米国はわれわれに人権問題や民生問題を持ち出す道徳的資格さえないとし、米国が今のように人権問題を自らの利己的目的のための政治的道具にするなら、今回の報告書に対する国際的非難が示しているように、いつになっても国際社会の孤立から脱せられないと強調した。

(朝鮮新報)